台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所の２、３号機の運転許可などを台中市政府が取り消した問題で、行政院環境保護署（環保署）は25日、台中市の行政処分には法的な問題があったとして、同市の処分を取り消した。26日付工商時報が伝えた。
環保署は台中市政府環境保護局（環保局）による行政処分が行政程序法（行政手続き法）が定める信頼保護の原則に反している他、台中火力発電所による石炭使用量は許可証が定めた量を超過しておらず、市側の行政処分は空気汚染防制法（大気汚染防止法）を誤って適用したものだと判断した。環保署は「２、３号機は合法的な稼働が認められる」と説明した。
経済部は環保署による決定を尊重、支持すると表明。沈栄津経済部長はＴＰＣに対し、より厳格な自主的石炭使用削減計画を提出するよう求めた。
２、３号機の稼働再開時期について、ＴＰＣは「稼働停止が２カ月近くに及んでおり、検査を行う必要があるため、すぐには発電を再開しない」と説明。今後は点検状況や電力供給、大気汚染状況などを踏まえ、稼働スケジュールを決めるとした。
台中市政府環保局の陳宏益副局長は「処分取り消しの根拠となった行政程序法の条文の前提条件である人民の利益保護の原則が考慮されていない」と反発した。
