立法院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策と不況対策などを盛り込んだ特別条例を可決した。一連の対策に向け、政府は総額600億台湾元（約2,200億円）規模の特別予算を編成する。26日付自由時報が伝えた。
審議は４時間以下と異例のスピード可決で、蔡英文総統（中）は同日夕方に署名した（25日＝中央社）
特別条例は新型コロナウイルスへの感染で隔離、検疫措置が取られた人に対する「防疫隔離休暇」の付与を雇用主に義務付け、雇用主が賃金を支払わない場合には２年以内に「防疫補償」の給付を申請できるとする内容だ。雇用主は従業員の防疫隔離休暇中に支給する賃金の２倍相当額を法人所得から控除できる。
行政院は法案の趣旨説明で、従業員が防疫隔離休暇を取得中の賃金について、雇用主に支給を強制するものではなく、賃金を給付した企業に租税優遇策を適用するものだと指摘した。
防疫補償の給付対象、資格条件、方式、金額、手続きなどについては、中央政府の保健官庁が関連官庁と協議の上で決定する。
特別予算案は27日の閣議で決定され、立法院に提出される見通しで、民進党議員団は早ければ３月13日の成立を見込んでいる。
