中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）と監査法人、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が26日発表した共同調査レポートによると、個人資産が3,000万台湾元（約１億900万円）以上の富裕層のうち、昨年の海外資産の保有者の比率は73％で、前年より16ポイント上昇した。27日付工商時報が報じた。
海外資産の保有先は、▽中国、50％（前回調査比12ポイント下落）▽米国、43％（６ポイント下落）▽その他東南アジア諸国連合（ASEAN）、25％（20ポイント上昇）──だった。
中信銀は、米中貿易戦争の影響で、富裕層は中国への投資を減らし、資金が東南アジアに向かっていると指摘。企業経営者以外の資産も、優遇政策が多い東南アジアの新興市場へ向かうと分析した。
