中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心、RCTED）が27日発表した２月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は83.93ポイントで、前月比1.37ポイント下落、前年同月比0.76ポイント下落した。ＣＣＩを構成する６項目全てで前月を下回った。ただ下落幅は小さく、新型コロナウイルス感染拡大の消費者マインドへの打撃はまだ表れていないようだ。28日付工商時報が報じた。
前月比で下落幅が最も大きかったのは、「今後半年間の株式投資機会」の65.5ポイントで、前月比2.6ポイント下落した。台経中心は、米中貿易戦争の影響を受けた昨年５月の前月比35.8ポイント下落より、下落幅は小さいと指摘した。
他５項目は、▽今後半年間の物価水準、51.25ポイント（前月比2.15ポイント下落）▽今後半年間の家庭経済、96.25ポイント（1.25ポイント下落）▽今後半年間の耐久消費財購入機会、111.05ポイント（1.2ポイント下落）▽今後半年間の台湾経済景気、92.85ポイント（１ポイント下落）▽今後半年間の就業機会、86.65ポイント（0.05ポイント下落）──だった。
台経中心の呉大任執行長は、観光業や運輸業などでいわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）が実施されており、３～４月には労働市場に影響し、消費マインド、内需に打撃を与えると予測した。
