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作成日：2007年6月3日_記事番号：T00000886
米国商会、台湾経済の地盤沈下に警鐘
台北米国商会（商工会議所）は31日、台湾経済の現状について、アジアの虎として並び称される韓国、香港、シンガポールに比べ明らかに後れを取っており、中国、インド、ベトナムの猛追を受けていると指摘。主権問題などをめぐる国内論争よりも、公共政策を中心とした経済課題を重視していくことが最重要と呼び掛けた。
同商会は「台湾を健康診断する」と題した政策提言の中で、「主権問題や国家認識に関する話ばかりが中心となり、与野党対立が発電所やダム、洪水防止など政府の投資計画に大きな影響を与えている」と批判。
また、同商会幹部は「立法委員（国会議員）が特定の企業のために働き掛けを行い、入札に介入することが常で、米国企業が入札で脅迫を受けたりしている」として、立法委員の道徳観に疑問を呈した。
