新型コロナウイルス感染拡大が続く中、航空最大手、中華航空（チャイナエアライン）は２日に従業員に向け、３月の運航取り消しは約3,000便、運航便数全体の49％に達しており、このまま業績悪化が続けば、対策を講じなければならないと通知した。いわゆる「無給休暇（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）」の他、全員減給があり得る。旅行業界団体も、上半期に1,500社が「無給休暇」を、500社以上が営業停止を迫られると懸念を表明した。感染の終息が見えず、観光業界への打撃が深刻化している。３日付工商時報などが報じた。

　中華航空は、２月に約1,400便（全体の23％）の運航を取り消しており、４月は現時点で約2,100便（全体の33％）を取り消している。

　３月の運航取り消しの地域別内訳は、多い順に▽香港線、約920便▽東北アジア線、約860便▽中国線、約860便▽東南アジア線、約320便▽欧米など長距離路線、約60便──。早くに感染が拡大した中国・香港・マカオ線が最も深刻だ。これら路線は同社の売上高の22％を占める。売上高の29％を占める日本、韓国でも感染が急速に拡大しており、業績悪化に拍車を掛けている。しかも、運航を続けている路線も搭乗率が50％に届かない状況だ。

　同社人事部門は２日、従業員向け通知で、新型コロナウイルス感染拡大による打撃は、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時や08年の世界金融危機を上回ると警告。このまま業績が悪化し続ければ、さらなる対策を講じる必要があると説明した。

　業界関係者は、最もあり得るのは、従業員に強制的に「無給休暇」を取得させたり、老朽化した機体を処分することだが、全従業員の減給を行う可能性も否定できないと話した。一方、同社のこれまでのやり方からすると、人員削減はないとみられている。

　同社は２月に、従業員に対する休暇取得奨励、休職（給与支給なし）や私用休暇の申請条件緩和に続き、幹部の１割減給を実施している。

旅行業界、損失予測１千億元

　旅行業者中華民国旅行業品質保障協会（品保協会、ＴＱＡＡ）の呉美恵秘書長は２日、新型コロナウイルスの感染拡大が下半期も収束しなければ、旅行業の９割以上に当たる3,500社の収入が途絶え、損失額は1,000億台湾元（約3,600億円）以上、従業員15万人に影響が及ぶとの予測を示した。ＴＱＡＡは3,000社が加盟し、台湾の旅行会社が９割を占めている。

　ＴＱＡＡは、団体旅行ツアーが大量に取り消され、２月の消費者からのクレームは2,000件以上と、通常１年間の規模だと明かした。このうち日本旅行のキャンセル料についての苦情が最多だった。

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