６直轄市の市政府地政局が２日発表した１～２月累計の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記件数）は、計３万3,500件と前年同期比６％増加した。桃園市は6,016件で23.8％増、台北市も4,258件で14.6％増と、増加が目立った。３日付経済日報が報じた。
台湾房屋智庫の張旭嵐広報担当は、建物の売買は契約から所有権の移転登記が完了するまでに約１カ月かかるため、２月の移転件数の大部分は春節（旧正月、2020年は１月25日）前の需要を反映したものと指摘。桃園市は北部で坪単価が最も低く、台北市、新北市からの移転が今後も増えると予想した。
一方、大家房屋の郎美囡・企画研究室主任によると、台北市では台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資増加に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を懸念して売り手が価格交渉で妥協するケースが増えていると指摘した。
