労働部の２日発表によると、２月29日時点でいわゆる「無給休暇（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）」の実施を届け出た企業は40社、対象者は1,604人で、２月15日時点より18社、735人増加した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、宿泊業、卸売・小売業、飲食業などを含む「その他」が25社609人に上った。３日付自由時報などが報じた。
業種別では、金属機電工業が９社823人で、米中貿易戦争の影響だ。▽通信電子工業、２社21人▽化学工業、２社111人▽民生工業、２社40人──だった。
