新型コロナウイルスの流行で運輸・観光業界が大打撃を受ける中、交通部はこのほど、総額８億台湾元（約29億円）規模の「産業モデル転換研修実施要点」を発表した。産業モデルの転換を図ると同時に、業界にいわゆる「無給休暇（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）」の実施や人員削減の代わりに人材研修を行うよう呼び掛ける内容だ。４日付自由時報が伝えた。
補助費用は１件当たり最高で300万元で、１人当たり毎月120時間を上限とした人材研修を行った場合、１時間当たり158元を支援する。支援金は雇用主に支給する。
総経費の内訳は交通部観光局が５億元、交通部公路総局が３億元。王国材同部政務次長（次官）は「補助対象を（当初予定の）従業員から雇用主に変更した」と説明した。ただ、雇用関係がない観光ガイドや添乗員、タクシー運転手などには直接補助を行う。
交通部はまた、今回の人材研修計画とは別に300億元を計上、医療観光（メディカルツーリズム）、デジタル転換など観光産業のモデル転換を図ることにしており、草案を５～６月にも決定する。
この他、林佳龍交通部長は３日、立法院での答弁で、新型コロナウイルスによる影響が大きい航空業界に対する支援策の導入を行政院に働き掛けていると説明した。
