労働部が３日発表した雇用動向調査によると、１月末と比べた４月末の雇用純増数は３万5,863人で、うち製造業が１万7,158人だった。調査は新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前の１月６～22日に実施された。４日付工商時報が報じた。
調査は従業員30人以上の事業単位を対象に実施された。今年４月末時点で「１月末と比べて雇用を増やす」と回答した企業は全体の23.25％、「現状維持」は68.28％、「雇用を削減する」は3.62％、「予想できない」は4.85％だった。
労働部統計処の羅怡玲処長は、米中貿易交渉が第１段階の合意に達したことで、市場の需要を押し上げた他、サプライチェーンの再編を促し、メーカーが台湾での生産能力を増強しており、企業の労働力需要増加につながったと分析した。
