新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾政府は必要に応じて庁舎内での勤務場所を分けたり、職員の一部が通常と異なる場所に出勤する分散勤務を行ったりすることを視野に準備を進めている。リスク分散を図り、いかなる事態でも政府の正常な機能を確保する狙いだ。４日付中国時報が伝えた。
行政院のコラス・ヨタカ報道官によると、李孟諺・行政院秘書長が既に「特定の場所」を決定したとし、感染拡大状況によっては、行政院と各官庁の業務場所を見直す構えだ。同報道官は「技術の進歩で、たとえ異なる場所で業務を行っても、テレビ会議などで連絡には問題が生じない」と説明した。
行政院人事行政総処は、分散勤務の実施に備え、各官庁に人員や設備など割り振りをリストアップするよう命じた。
コラス・ヨタカ報道官は「本部に一部人員を残し、一部は本部を離れる形になる」とし、中央官庁を２組に分ける構想を説明した。
これまで「デジタル勤務」の導入で率先してきた中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は、展示会場など４カ所を確保し、感染拡大時には人員の３分の１を分散勤務させる方針を固めている。
