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《新型肺炎》宿泊拒否や隔離リスクも、交流協会が注意喚起


ニュース 社会 作成日:2020年3月4日_記事番号:T00088634

《新型肺炎》宿泊拒否や隔離リスクも、交流協会が注意喚起

 日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は3日、台湾を訪問予定および滞在中の邦人に対し、台湾政府の新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置により、発熱などの症状が出れば観光・宿泊施設の利用拒否や帰国延期、強制隔離の可能性があるとして、自主健康管理措置を順守し、台湾への旅行や出張などに関するリスクを踏まえて慎重に行動するよう注意喚起した。また滞在中は必要な連絡が取れるよう、携帯電話と充電器の常時携帯を呼び掛けた。

 同協会は、先週末にかけて訪台した日本人旅客が台北市内の観光地などを訪れた際、体温測定で高熱が発覚し、施設への入場を拒否され、その後医療機関を受診した事例が複数発生していると説明。医療機関で新型コロナウイルスの検査を求められれば、結果が出るまで外出・帰国ができなくなる上、仮に陽性であれば一定期間、検疫施設に強制的に隔離されると注意を促した。

 同協会は邦人に対し、衛生福利部(衛福部)のホームページ(https://www.cdc.gov.tw)などを参照し、最新情報を収集するなど、感染予防に努めるよう呼び掛けた。

 交流協会が邦人の状況把握のため設置している「感染・感染疑いに関わる邦人通報用専用電話」は02-2713-6680。