中国政府は今月中にも紡織品に対する増値税の輸出還付税率を現在の11％から15％に引き上げる見通しで、台湾企業が恩恵を受けそうだ。16日付蘋果日報が伝えた。
恩恵を受けるとみられるのは、アパレル大手の聚陽実業（マカロット・インダストリアル）や台南紡織など。市場関係者は聚陽実業の場合、毎月600万台湾元（約2,070万円）の増益効果が生まれるとみている。
中国は２年前に競争力が低い零細アパレル工場の淘汰（とうた）を促すため、紡織品に対する増値税の輸出還付税率を13％から11％に引き下げた。しかし、中国の零細繊維メーカーの中には粗利益率が１％を切る苦しい経営を迫られているところが多く、就業問題や社会不安を生む可能性があるため、中国政府は一転して還付率を引き上げる方針を固めた。
引き上げ対象は、アパレル製品、一般紡織品などで、中国進出した大手アパレルメーカーがまず恩恵を受けることになる見通しだ。
