市場調査会社、ニールセンが３日発表した統計によると、新聞や雑誌など従来型の五大広告媒体の2019年広告費は303億台湾元（約1,090億円）で、前年比6.5％減少した。減少幅は18年の2.4％を大幅に上回った。業界では、米中貿易戦争などを受け、台湾の個人消費や企業の投資が予想を下回ったこと、デジタル広告の利用が拡大したことが原因とみている。４日付工商時報が報じた。
媒体別では、テレビ広告が193億元と、全体の63.8％を占め首位だった。うち地上波テレビは前年比5.2％減、ケーブルテレビは6.5％減だった。２位の屋外広告は43億7,700万元、約３％増と五大広告媒体で唯一成長した。３位は新聞広告で30億6,500万元、16.3％減だった。
産業別では、政治活動関連を含むその他広告類の広告費が、今年１月の総統・立法委員選挙に向けた運動が展開されたにもかかわらず、前年比13.7％減少した。シェアは３位だった。首位は医薬・美容業で57億元、前年比18.7％増と２年連続で成長した。２位は建築業で24億元、２％減だった。
