ニュース その他分野 作成日:2020年3月5日_記事番号:T00088672
行政院主計総処の朱沢民主計長は4日、新型コロナウイルス対策と景気対策を盛り込んだ総額600億台湾元(約2,150億円)を上限とする特別予算が成立、執行されれば、2020年の域内総生産(GDP)成長率は2%台を確保できるとの認識を示した。5日付経済日報が報じた。
同処は、2月12日に20年の実質GDP成長率予測値を2.37%と発表していた。朱主計長は、特別予算が執行されればGDP成長率を0.23ポイント押し上げる効果が期待できると説明した。
朱主計長はさらに、感染拡大の内需への影響は実店舗に集中すると予想。インターネット通信販売や飲食店の宅配サービス(フードデリバリーサービス)が発達している他、台湾にとどまる多くの台商(海外で事業展開する台湾系企業)関係者が域内消費を押し上げるため、個人消費への影響は予想していたほど深刻なものにならないとの見方を示した。
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