台湾に進出する米国企業で構成する商工会議所、台北市米国商会は４日、景況感調査である「2020ビジネス景気調査」の結果を発表した。それによると、在台米国企業の幹部391人のうち、59.9％が「今後12カ月間の台湾の景気先行きに確信がある」と答えた。新型コロナウイルスによる景気後退懸念がある中でも、前年調査（45.81％）を大きく上回った。５日付工商時報が報じた。
チン会頭（左）。米国商会は２期目に入る蔡英文政権の最重要課題として両岸（中台）関係改善を挙げた（米国商会リリースより）
また、回答者の70.56％は「今後３年の台湾の景気先行きに確信がある」と答えた。これも前年調査（53.63％）を上回った。今年の採用拡大を予定しているとの回答は35％で、「台湾の人材は優秀で充足している」との回答も56％に上った。
台湾のエネルギー供給の先行きを懸念する回答は68.5％と依然多数を占めたが、前年調査（87％）に比べれば低下した。政府の「2025年脱原子力発電」政策の先行きが不透明なことが投資計画に影響を与えかねないとの回答も61.4％あった。
Ｃ・Ｗ・チン（金奇偉）会頭は、新型コロナウイルスについて、「当初から非常に適切に対処した。流行は始まりの時期が最も重要で、会員企業を信頼させてくれた。これはポジティブなトレンドだ」とコメントした。
