蘇貞昌行政院長は５日、閣議後に記者団に対し、新型コロナウイルス対策として、労働部が就業安定基金、就業保険基金の予算を使い、短期・中期・長期の３段階から成る計画を取りまとめたとし、勤務時間短縮による休業労働者、失業労働者、企業および小規模起業家を対象に総額41億2,500万台湾元（約146億円）の予算を計上したことを明らかにした。６日付経済日報が伝えた。
蘇行政院長（前）は、雇用関係の安定が最優先で、企業の廃業、大規模な人員削減が起こらないよう全力を尽くすと強調した（６日＝中央社）
労働部は５日、新型コロナウイルスの流行を受けた就業安定措置について閣議報告を行った。それによると、労働部は早ければ３月末にも「安心就業計画」を発表し、いわゆる「無給休暇（景気を理由とした労働時間削減、実際には有給を含む）」中の労働者の投保薪資（標準報酬月額）から雇用主が支払うべき基本工資（最低賃金）を差し引いた金額の半額を政府が補助する。
例えば、投保薪資の上限（４万5,800元）のケースで、基本工資（２万3,800元）を差し引いた２万2,000元の半額に相当する１万1,000元の給付が受けられる。
この他、勤務時間短縮による休業労働者が職業訓練を受ける場合、120時間を上限に訓練手当を支給。最低賃金に相当する１時間当たり158元を受け取れるため、受給額は最高で１万8,960元となる。
