米下院は４日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」を賛成415、反対０で可決した。６日付蘋果日報などが伝えた。
総統府を訪問したモリアーティ理事長（左）。蔡総統（右）は、来客の多くが新型コロナウイルス感染対策を意識し、握手ではなく、拱手（きょうしゅ。両手の指を胸の前で組み合わせておじぎをする伝統的な敬礼）であいさつを交わすと話した（５日＝中央社）
台北法案は米政府に、台湾の外交や国際機関参加を実際の行動で支援するよう求めている他、台湾との通商関係強化も盛り込んでいる。米上院は、これに先立つ昨年10月に台北法案を可決している。上下両院の法案内容が異なるため、法案は改めて上院で採決が行われた後、大統領の署名で発効する見通しだ。
蔡英文総統は５日、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のジェームズ・モリアーティ理事長と会見した席上、米国が具体的な行動で台湾の国際機関参加を支持したこと、新型コロナウイルスの感染が拡大する期間に国際空間で台湾のために声を上げたことに謝意を表明した。さらに、「台湾は今後も米国や理念が近い国々と共に、引き続きインド太平洋地域の平和のために貢献していきたい」と述べた。
