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作成日：2007年6月3日_記事番号：T00000887
投資移民と専門人材、法改正で長期居留許容へ
外国人投資や企業が必要とする専門人材に長期居留を認める方向で、立法院（国会）は31日、出入国移民法改正案の草案を審議した。また、無戸籍の中華民国籍保有者に対する居留規定も緩和し、海外で長年活躍する有能な人材の還流を促す。１日付工商時報が伝えた。
草案によると、専門人材や一定金額以上の投資をした個人、法人代表らに関しては、担当官庁の認可があれば、永久居留の申請が認められる。投資移民制度が成果を収めている諸外国の例を参考にした。
内政部は６月15日の立法院会期切れまでに法案を通過させたい考えだが、中国国民党（国民党）が反人種差別条項の盛り込みなどを求めるなど、細部の調整が続いている。
