電子メーカー大手などが、取引で密接な関係にある日本、韓国、欧米などでも新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、台湾のオフィスや工場で感染対策を強化している。９日付経済日報などが報じた。
電子機器受託生産大手の鴻海精密工業は、新北市土城区の本社で時差出勤を導入し、従業員の出退勤時間をずらしている。また、階段の利用人数を制限したり、飲食スペースを増設したりして、従業員の分散に取り組んでいる。
プリント基板（ＰＣＢ）大手の華通電脳（コンペック・マニュファクチャリング）とフレキシブル銅張積層板（ＦＣＣＬ）大手、台虹科技（タイフレックス・サイエンティフィック）は、工場訪問客に対する管理などを強化している。
ファウンドリー大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と聯華電子（ＵＭＣ）は、新型コロナウイルスが大規模な市中感染の段階に入った場合、従業員を交互にテレワークさせる方針だ。
なお台北市政府は６日、職員が14日間の外出が禁止される「居家検疫」など隔離対象となった場合に備えて、テレワークを今週から試験導入すると明らかにした。県市政府職員のテレワークの試験導入は台北が初めて。
