沈栄津経済部長は９日、新型コロナウイルス感染拡大で中国の原材料の生産が停滞し、台湾で原材料不足が発生していると言及した。経済部工業局の試算によると、今後は世界的な需要減も起こり、感染拡大が６カ月続いた場合は、台湾の最終製品、中間財の輸出受注が３～５割減少する恐れがある。10日付経済日報などが報じた。

　工業局が実施した調査によると、メーカーの在庫は平均１～２カ月分で、３月までは通常通り生産できる。工業局は、３カ月以内に感染拡大を制御できれば製造業の受注は１割減にとどまると見込む。

　沈部長は立法院の経済委員会で、台湾の生産ラインは稼働しているものの、原材料の多くは中国から輸入しているため、原材料不足が発生していると指摘した。メーカーは在庫消化と同時に、代わりのサプライヤーを探しており、原材料不足問題は、解決に向かっていると説明した。

　一方で沈部長は、中国各地の工場が稼働を再開する中で、従業員の職場復帰を急ぎ過ぎれば、３月末までに大規模な感染拡大が再発する可能性があると警告した。たとえ職場復帰が順調に進んだとしても、当面は中国の工場向け供給が優先されるので、台湾メーカーの原材料不足に懸念が残ると指摘した。

　経済部は、こうした新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けている企業に対しても、台湾Ｕターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」の適用を拡大する方針だ。沈部長は、２週間以内に具体的な計画を提出すると説明した。経済部投資業務処は、適用範囲拡大により、投資額は2,000億台湾元（約6,900億円）上積みされ、今年末までの累計投資額１兆元の目標達成時期が早まると予測した。現時点での累計投資額は7,188億元。

コンビニ・スーパーは影響薄

　経済部が９日発表した内需への影響試算によると、飲食業界では、中・大型店は会食が取り消され、売上高が３割以上減少している一方、小型店は１～２割減にとどまっている。

　消費者が外出を控え、電子商取引（ＥＣ）の利用を増やしていることから、小売業界では、百貨店やショッピングセンター（ＳＣ）は来店客が３割減少し、売上高は２割減少、夜市（ナイトマーケット）や伝統市場は３～５割減少と推測した。

　一方、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、量販店は、消費者が日用品を買い込むため、大きな変動はみられないとした。

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