韓国瑜高雄市長（国民党）の罷免を求める市民団体は９日、リコール（解職請求）の賛否を問う住民投票実施に持ち込むのに必要な約40万人分の署名簿を高雄市選挙管理委員会に提出した。10日付自由時報が伝えた。
市民団体は、高雄市にある全891里（里は行政単位）の市民から署名があったと指摘した（９日＝中央社）
市民団体「Wecare（ウィーケア）高雄」「公民割草行動」などや独立派政党の台湾基進は、40日間で55万人分の署名を集め、同日はまず40万7,584人分の署名を提出した。発起人の陳冠栄氏は「第２段階の終点であり、韓氏罷免という最終目標の出発点だ」と述べた。
今後は選管が署名簿の審査を40日間かけて行い、その後の住民投票実施準備期間を含めると、約100日後に住民投票が実施される見通しだ。市民団体は６月13日を候補日に挙げた。
９日に就任したばかりの国民党の江啓臣新主席は「党中央は韓氏と協力し、中央による支援が必要かどうかを把握する。高雄市民の韓氏と国民党に対する信頼を回復し、罷免の危機を乗り切りたい」と述べた。
公職人員選挙罷免法（選罷法）によると、罷免手続きの第２段階通過には2018年高雄市長選の有権者数（228万1,338人）の10％以上の署名が必要だが、集まった署名数は条件を満たしており、住民投票が実施される可能性が高い。住民投票では罷免賛成票が反対票を上回り、賛成票が有権者数の４分の１（57万335票）を超えれば、罷免が成立する。
