新型コロナウイルス感染拡大を受け、各国・地域でマスクが不足する中、台湾は12日から医療用マスク実名制（本人確認）販売にインターネット予約（http://emask.taiwan.gov.tw/）を試験導入する。蔡英文政権でデジタル政策を担当する「天才プログラマー」、唐鳳（オードリー・タン）行政院政務委員（38）の主導で、情報技術（ＩＴ）を駆使した市民目線に立った行政サービス導入が実現する。11日付自由時報などが報じた。

唐政務委員（右）。コード網羅率向上、ストレステスト、システム接続、支払い、配送など技術的問題解決を統括した（10日＝中央社）

　台湾政府は、１月末から台湾で生産される医療用マスクを買い上げ市場に供給しており、２月６日からは公平性担保のため全民健康保険システムを活用した実名制販売を導入した。オンラインシステムにより、特約薬局は１人当たり大人用７日で３枚、子供用は５枚の販売制限を超えていないか確認が可能だ。

　４日に検討が始まったネット予約販売に当たり、唐政務委員のチームは▽税金のオンライン申告ソフトウエアを製作した関貿網路（トレードバン・インフォメーション・サービシーズ）▽台湾銀行（台銀）▽衛生福利部中央健康保険署（衛福部健保署）▽中華郵政──などと協力し、税申告システムを改良した予約販売システムを開発した他、通信キャリアを通じた本人確認機能のある健保署のスマートフォンアプリ「全民健保行動快易通」を予約購入できるように改良し、パソコンに接続するカードリーダーのない市民の便宜を図った。

　感染症対策での政府の強い指導力の下、組織を超えたシステムの連帯が実現したこと、▽公的個人認証▽健康保険▽税申告▽金融▽物流──など、各分野で築かれたオンラインシステムの基礎があったことで、短期間でのシステム整備が実現した。

　2016年に就任した唐政務委員は、政府の持つデータのオンライン公開を推進するオープンデータ政策にも取り組んできた。薬局でのマスク販売に当たっては、政府のデータを基にして各薬局のマスク在庫数を表示するサイトやアプリ（https://mask.pdis.nat.gov.tw/）が民間により多数開発された。