中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は10日、書面による報告の中で、新型コロナウイルスの感染拡大は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行よりも深刻で、ネガティブな波及効果が世界経済の先行きを脅かすことになるとの認識を示した。11日付聯合報が伝えた。
中銀はインフレ圧力の低下、米国との金利差縮小、産業チェーンの寸断、消費への影響などの指標を列挙しており、市場は中銀が利下げ準備を整えたと受け止めている。ＳＡＲＳ流行当時の2003年６月27日、中銀は0.25％の利下げを実施した経緯がある。
中銀は「全世界の感染拡大が台湾人の消費マインドにも影響を与えており、観光・旅行など外出・集団行動を減らしている。飲食、卸売り、小売り・百貨、航空運輸などのサービス業は既に明らかな影響を受けている」とし、新型コロナウイルスは不確実性が高いため、引き続き感染拡大状況や台湾の経済・金融への影響を注視していくと説明した。
楊総裁は12日、立法院財政委員会で報告を行う予定だ。
