ニュース 電子 作成日:2020年3月12日_記事番号:T00088786
台達電子工業(デルタ・エレクトロニクス)の鄭平執行長は11日、中国の工場は9割以上の従業員が職場復帰している他、周辺工場の感染防止措置も支援しており、部品不足の問題は解消したと語った。12日付自由時報などが報じた。
海英俊董事長は、中国江蘇省蘇州市の呉江工場で11日より、自社用にマスクを1日3万枚生産すると話した。マスク着用は、従業員の職場復帰の条件のためと説明した。
「Q2に需要増」
同社は同日、オンライン業績説明会を開催した。鄭執行長は、2月10日に春節(旧正月)明けの操業を再開した際、同社の中国工場は従業員の職場復帰率が60%で、部品や包装材なども不足していたと説明した。中国工場で自動化およびスマート化を進め、必要な労働力は2万人余りと、従来より半減しているため、迅速な生産能力の回復が可能で、2月末には生産ラインに関する問題はほぼ解消されたと強調した。
海董事長は、第1四半期の業績は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたものの、第2四半期はこれまで抑えられていた需要が全て解放されると予測。昨年末に設定した今年通年の目標に変更の必要はないとの考えを示した。
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