台湾電力（台電、ＴＰＣ）は、政府の要請を受け▽マスク▽消毒用アルコール▽非接触型体温計──などの新型コロナウイルスの感染予防物資を増産しているメーカー約100社について、電力使用量が契約量を上回った場合の罰金を免除すると表明した。免除期間はマスクの輸出が禁止された１月24日から感染状況が緩和するまで、約半年間となる見通しだ。12日付自由時報などが報じた。
ＴＰＣは通常、事業者の電力使用量が契約量を上回った場合、超過分を契約単価に基づいて罰金として徴収している。政府の要請を受けて24時間体制の増産を行っているマスクメーカーが経済部に罰金の減免を求め、沈栄津経済部長が感染予防物資のメーカーに対する罰金免除をＴＰＣに指示していた。
一方、国際原油価格が急落していることを受け、沈経済部長は11日、４月以降の電気料金を引き下げる方針だと明らかにした。台湾の電気料金は毎年４月と10月に調整しており、経済部の電価費率審議会が来週、開催される予定だ。現在の電気料金は１キロワット時（kWh）当たり平均2.6253台湾元（約９円）。
