ＤＲＡＭ大手、米マイクロン・テクノロジーの工場拡張に伴う中部科学園区（中科）后里園区（台中市后里区）の環境影響差異分析報告変更案件は11日、行政院環境保護署（環保署）の環境影響評価審査委員会大会（環評大会）を通過した。12日付経済日報が伝えた。
同案件は科技部中科管理局が提出していたもので、后里園区の従来面積の３割に相当する約22ヘクタールの拡張を伴う。
マイクロンは現在の工場のそばに「Ａ３」「Ａ５」工場を順次建設。開発面積は全体で30ヘクタールで、Ａ３工場は昨年着工され、今年末にも試験操業に入る。初期投資額は4,000億台湾元（約１兆3,800億円）。
今回の環境影響差異分析報告変更が認められたことで、Ａ５工場を市場動向を見極めながら着工することが可能になる。マイクロンによる一連の工場拡張への投資額は合計で8,000億元に達する見通しだ。
