専門的・技術的分野以外のいわゆる単純労働に携わる外国人労働者数が増加し続けており、年末には40万人以上となるとの予測が専門家から示されている。行政院労工委員会（労委会）が昨年末から常時受け入れを認めたためで、台湾人の就業機会が減る懸念から政府に受け入れ人数の制限を求める声も出ている。17日付自由時報が報じた。
５月時点での外国人単純労働者数は前年同月比5.9％増の36万9,000人だった。特に、製造業のコンピューター通信、オーディオ・ビジュアル（ＡV）製品分野で増加率が高く、前年同月比37.9％増の１万5,000人あまりとなった。
企業の中には、台湾人労働者に無給休暇を与え、外国人労働者に安いコストでの時間外労働を求める悪質なケースもあるようだ。
一方、求人企業と求職者を結ぶ公立就業サービスシステムへの企業登録数は減少している。５月の求職者１人に対する求人数は、この６年で最低の0.92件となった。昨年５月は1.3件だった。労委会はこれに対し、物価高など多数の要素が引き起こした結果だとしている。
