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作成日：2008年7月17日_記事番号：T00008882
中台間の投資規制緩和、８月にも前倒しで実施
行政院は、当初９月以降に予定していた 中台間の投資規制を緩和を、８月に前倒しで行う方針だ。17日付中国時報はこれについて、最近の台湾株式市場の暴落と関連づけ、中国の資金を早期に台湾に呼び込むというニュアンスで報じている。これについて尹啓銘経済部長は16日、「対中投資規制の緩和を処理した後、中国資本による投資問題を協議することになる」というスケジュール方針を語った。
中国資本による対台湾投資については、外資に準じる形での大幅な投資規制緩和が見込まれている。政府部内では一般の外資と同様に大きな規制は設けず、ネガティブリスト方式で投資制限業種を指定する方式が有力視されている。
尹経済部長はまた、個別産業の対中投資規制解除に関しては、９月以降になるとの見通しを示した。半導体業界の対中投資は従来８インチウエハー、0.18マイクロメートルプロセスまでとされていたが、緩和後は12インチウエハー、90ナノメートルプロセスまで、液晶パネルに関しては7インチまで解禁することを視野に入れている。
