経済部は12日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」で１社、台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」で２社、合計13億台湾元（約45億円）以上の投資計画への適用を承認した。13日付経済日報などが報じた。
Ｕターン投資促進プランの適用を受けた真空ポンプメーカーの日揚科技（ハイライト・テック、Ｈｔｃ）は、米中貿易戦争の打撃を受け、中国の上海工場の一部生産を新竹県湖口郷の新竹工業区に移転する。管理システムを全面デジタル化する。投資額は６億元。
台湾残留投資支援プランの適用を受けた盛復工業（アロフト・テクノロジーズ）は、台中工業区の生産ラインに自動化プロセスや先進設備を導入する。投資額は３億元。就業機会25件を創出する。誠毅紙器は、高雄市の工場にハイテク生産ラインや汚染防止設備を導入し、就業機会40件を創出する。投資額は４億元。
中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」を加えた三大投資支援プラン適用は累計388社、8,992億元となった。就業機会７万4,636人の創出が見込まれる。残り70社近くが審査待ちだ。
