経済部は12日、情報通信技術（ＩＣＴ）業界団体の代表と新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する懇談会を行い、業界団体代表から▽外国人労働者の雇用規制と残業時間の上限規制の緩和▽中台間の航空貨物便の増便▽部品・材料の通関迅速化──などの要望が出された。13日付工商時報が報じた。
懇談会には台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）理事長で液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長や、▽力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）▽日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）▽和碩聯合科技（ペガトロン）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽緯創資通（ウィストロン）──などの関係者が出席した。
業界関係者からは▽中国からの転注が増えているが、最大のボトルネックは台湾の労働者不足▽中台間の航空便の大幅減便で製品が納期通り届かないため、中華航空（チャイナエアライン）などの航空便を増やしてほしい──といった声が出た。
経済部は13日には、▽医療材料▽製薬▽保健用品▽飲料▽石油化学▽合成樹脂▽製紙──業界などの関係者と懇談会を行う。
