新型コロナウイルス感染拡大を受けて台湾政府が実施している医療用マスクの実名制（本人確認）販売で、12日からインターネット予約販売が試験導入されたが、開始直後からアクセスが殺到し、予約サイトや専用のモバイルアプリがダウンした。さらにネットを使用しない層がマスクを入手できない事態を恐れて薬局に詰め掛け、長蛇の列ができるなど、初日は逆効果が目立った格好だ。

「台湾高速鉄路（高鉄）の乗車券の予約よりも難しい」と漏らす声もあった（12日＝中央社）

　中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）によると、３月18日までの第１弾予約期間にネットを通じて提供されるマスクの数は700万枚。現在、１週間に購入可能な数は１人３枚のため、今週は233万人がネットを通じて予約することができる計算だ。

　このサービスは主に、サラリーパーソンなど薬局に並ぶ時間がなくて困っている市民を想定しており、パソコンにカードリーダーを接続して全民健康保険（健保カード）や自然人憑証（電子個人証明書）カードを読み取らせる方式か、衛生福利部中央健康保険署（衛福部健保署）が提供するアプリ「全民健保行動快易通」を利用する方式で予約を行う。

　きのう午前９時にサービスが開始されるとＰＣサイト、および専用アプリに利用者が殺到したことで予約ができないケースが続出。同日午前10時までに利用者は10万人を超えたが、予約に成功したのはわずか２万人程度だった。

　指揮センターは、サービス開始に当たり、中華電信の協力を得て、衛福部健保署のサイトのネットワークトラフィック処理能力を４倍に強化していたが、アクセス数が20倍に急増したことで負荷に耐えられなくなったと説明。その後、急ピッチで改善を進めた結果、手続きを完了する利用者が増え、１日で約47万人が予約できた。

　一方、ネット予約がスタートしたことでＰＣやスマートフォンの利用に不慣れな市民が「マスクの在庫がネットに奪われる」と警戒心を強め、急いで購入に走ったことから薬局には長蛇の列ができた。

　指揮センターは、薬局へのマスク供給量は従来と変わらず、ネット予約の影響は受けないと強調し、安心するよう呼び掛けた。