中央銀行（中銀）の楊金龍総裁は12日、立法院財政委員会で答弁し、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、中銀による域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を下方修正する見通しで、流行が今年下半期まで長引けば、２％成長を維持できない可能性もあるとの認識を示した。13日付聯合報が伝えた。
楊総裁は、今年のＧＤＰ成長率が２％を維持できるかは、６月末まで不透明だと述べた（12日＝中央社）
ただ、楊総裁は「今回の事態は1997年のアジア通貨危機や2008年の世界金融危機ほど深刻ではない。感染さえコントロールできれば、金融危機が発生する確率は高くない」と述べた。
また、世界的に利下げが相次いでいることについて、「利下げの是非は物価、為替レート、金融安定を考慮しなければならない」などと原則論を述べた上で、来週の理事監事聯席会議では「想定されるボラティリティーにいかに対処するかを十分に話し合う。利下げの可能性もあるし、据え置きの可能性もある」と説明した。
この他、米財務省が４月に公表する為替政策報告書で、台湾が「監視リスト」の対象に含まれる可能性があるとの認識を示した。
