経済部は13日、石油化学業界団体の代表と新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する懇談会を行い、業界団体代表から▽原材料の通関迅速化▽銀行による救済融資加速▽感染対策用品の設備支出に対する営業税控除▽産業用マスクの価格適正化▽中止となった台湾内外の展示会の支払い済み出展料の繰り延べ・返金支援──などの要望が出された。14日付経済日報が報じた。
沈栄津経済部長は、石化業界は新型コロナウイルス感染拡大の影響はそれほど大きくなく、原材料の通関を迅速化することで在庫不足の問題は解決できると説明した。また、中国に進出する石化メーカーにとって最大の問題は物流停滞による出荷の難航で、この点は各省・市の封鎖措置解除を待つしかないと指摘した。
懇談会に出席した繊維業界の振興団体、中華民国紡織業拓展会（紡拓会、ＴＴＦ）の黄偉基秘書長は、現時点で最大の問題は原油価格の急落と、原料出荷に７～10日間の遅延が出ていることと指摘。また、欧米で新型コロナウイルス感染が急拡大し、台湾の生地、既製服の輸出に影響が出ているとして、下半期の景気見通しは不透明との見方を示した。
