米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は15日、台湾の衛生福利部（衛福部）との連携を強化し、共同で新型コロナウイルスに立ち向かっていくとする声明をフェイスブック（ＦＢ）上で発表した。「台湾は感染症予防の分野で豊富な経験があり、武漢コロナウイルスの抑制でも成果を上げた。米国と台湾は最善の方法を共有し、ワクチンや関連医薬品の共同開発に努力していく」と表明している。16日付蘋果日報などが伝えた。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官を務める陳時中衛福部長は「台湾と米国は良好な関係を維持しており、米国も台湾のような協力パートナーがいることを喜んでいる」と述べ歓迎した。
外交筋は「声明は、台米が防疫、医療資源、ワクチン開発などで積極的に交流と意思疎通を図ることを盛り込んでおり、台米関係の重大な進展だ」と評価した。
別の外交筋は、米国側がこのタイミングで「武漢コロナウイルス」という表現を用い、台湾の防疫体制を称賛した点に着目し、中国外交部の趙立堅副報道局長が「ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」などと発言したことに対抗したのではないかと分析した。
