16日の台湾株式市場の加権指数終値は、前営業日比411.1ポイント（4.06％）下落の9,717.77ポイントと、１万ポイントを大幅に割り込んだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、新型コロナウイルス感染拡大への対応で、政策金利を１％引き下げる事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、電子、金融や、八大分野が軒並み下落した。中央社電などが伝えた。
ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の株価は4.66％下落、鴻海精密工業は4.69％下落、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は8.25％下落した。
