台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所の２、３号機の運転許可などを台中市政府が取り消した問題で、行政院は13日、市政府が根拠として掲げた「台中市管制生煤自治条例」の一部条文は無効だと文書で通告した。14日付経済日報などが伝えた。
行政院は自治条例の一部条文が空気汚染防制法（大気汚染防止法）に違反すると判断した。
台中市政府は「法律に基づき、行政訴訟、憲法解釈の申し立てなど救済を求める」とコメントし、真っ向から争う姿勢を鮮明にした。
盧秀燕台中市長は「（行政院の判断は）石炭削減による大気汚染改善を認めないことに目的がある。民主法治に違反しており、違憲、違法の恐れがある」と反発した。
ＴＰＣは昨年の台中火力発電所の石炭使用量が1,264万トンで、台中市政府による４割削減の要求値（1,260万トン）をほぼ達成していると強調。条文が無効となったことについては、「石炭使用量の４割削減を求める法的拘束力はなくなったが、石炭使用削減に向けた決心は変わらない」とコメントした。
盧台中市長（中）は、自治条例一部条文の無効は、中部の大気汚染、市民の健康に悪影響をもたらすと訴えた（14日＝中央社）
