中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は14日、３月以降、欧州からの新型コロナウイルス感染の輸入症例が増えており、「感染拡大の第２波が起こっている」と指摘した。直近14日以内に欧州に渡航歴があり、症状がある人に対し、ウイルス検査を実施すると表明した。15日付中国時報などが報じた。

陳部長は14日、航空や海運の運航停止による水際対策については、どの段階で実施するか明言できないと語った（14日＝中央社）

　現状では、１日3,200件の検査が可能で、約４時間で結果が分かる。訪台外国人の自費での検査について同センター指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は「検討中」と述べた。

　陳部長は、欧州から毎日1,000人以上が台湾に戻っており、長距離路線は感染リスクが高いとして、マスク着用、消毒や手洗い、トイレを使用したくない場合は紙おむつ着用などの予防措置を呼び掛けた。

警告地域への渡航者、補償金の取り消し検討

　同センターは15日、新型コロナウイルスの海外旅行感染症情報がレベル３（警告、不要不急の渡航は中止）となる32カ国・地域に不要不急の理由で渡航した場合、台湾入境後14日間の隔離措置「居家検疫」に対して条件付きで給付する防疫補償金１日当たり1,000台湾元（約3,500円）の給付を取りやめることも検討していると明かした。

　同センターは14日、直近14日以内にレベル３（警告）の国・地域に渡航歴があり、３月17日以降に台湾に入境し、台湾に住所がない外国人旅行者は、「居家検疫」を集中検疫所で自費で実施できると説明した。１日150米ドル。

　直近14日以内にレベル２（警戒、現地での防護措置を強化）、レベル１（注意、現地での一般的な予防措置）の国・地域に渡航歴があり、台湾に入境した場合は、14日間の「自主健康管理」（手洗い、外出時のマスク着用、公共の場所への出入りを控えるなど）を求めている。

　陳部長は、「自主健康管理」の対象者に携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で追跡調査することを検討していると語った。