電子機器受託生産の大手各社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け台湾にとどまっていた中国工場の台湾人幹部に対し、３月末までに中国工場に復帰するよう要求している。新製品の量産に向けたテストを進めるためとみられる。17日付蘋果日報が報じた。
受託メーカーの多くは今年初めに新製品のテストを開始しており、量産予定時期の１カ月前に技術検証試験（ＥＶＴ）を終える必要があるが、工場内でないとテストは困難とされる。
サプライチェーン関係者によると、アップルが下半期に発売するとされる第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマートフォン新機種「iPhone12」のＥＶＴは遅れているが、遅れを取り戻すことは可能とみられる。
業界関係者によると、台湾人幹部は３月末までに中国工場に復帰しない場合、解雇される可能性が高いという。
