経済部は16日、サービス業界団体の代表と新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する懇談会を行い、業界団体代表から▽「割引クーポン券（振興商品券）」の配布など消費喚起策の早期実施▽銀行の融資締め付け緩和▽水道光熱費と営業税、地価税（土地固定資産税）、房屋税（建物固定資産税）の減免▽今年の最低賃金据え置き▽労働時間に関する規制緩和▽使い捨て食器の使用禁止解除▽飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）の手数料割合を現在の最大40％から最低10％まで引き下げること──などの要望が出された。17日付聯合報が報じた。
中華民国全国商業総会（商総）の許舒博副理事長は、現在の予算規模の景気対策では全ての業界を救うことはできず、今後１カ月以内に感染状況が緩和しなければ、航空、旅行、ホテル業界などで倒産する企業の数が倍増すると指摘。また、景気対策の内容も割引クーポン券の配布を含めて延命措置にすぎず、苦境に立たされているサービス業にとっては景気振興策にならないとの見方を示した。
