新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融業界では海外渡航や会食などの自粛を呼び掛けるなど対策強化の動きが広がっている。17日付経済日報が伝えた。
国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）は従業員に対し「必要がなければ、出境を控えてもらいたい」と要請した。２月末以降、既に海外渡航の自粛を呼び掛けている▽兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）▽元大金融控股（元大金）▽永豊金融控股（シノパック・フィナンシャル・ホールディングス）──なども改めて自粛徹底を図った。
金融業界ではまた、出境者が台湾に戻った場合、14日間の自主隔離とすることを徹底。家族や友人に出境者がいる場合、会社に報告するよう求めている。勤務先では異なるオフィスビルに勤務する従業員同士の接触を避ける措置も取られた。社員食堂は閉鎖や弁当への切り替えの措置を講じ、同僚同士の会食も控えるよう指示が出ている。
この他、董事長と総経理が別の場所で勤務する体制を敷いたり、会社幹部、重要部門の要員の勤務場所を分けるなどして、万一職場が閉鎖された場合に業務に支障が出ないようにする対応も取られている。
金融監督管理委員会（金管会）保険局は15日、保険会社の董事長、総経理が出境する場合、通報するよう求めた。
