労働部の16日発表によると、15日時点で「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は109社、対象者は3,835人で、２月29日時点より68社、2,173人増加した。実施企業数は2011年12月末時点以来で最多、対象者数は16年１月15日時点以来で最多となった。新型コロナウイルス感染拡大を受け、飲食業、宿泊・旅行業などでの無給休暇実施が増えている。17日付工商時報などが報じた。
業種別では、飲食業、宿泊・旅行業、卸売・小売業などを含む「その他」が88社、2,060人と最も多かった。次いで多い順に▽金属機電工業、14社・1,491人▽通信電子工業、４社・120人▽民生工業、２社・146人▽化学工業、１社・18人──だった。
４月より毎月６日間の「減班休息」を実施する方針の高級ホテル、亜都麗緻大飯店（ザ・ランディス台北、台北市中山区）の従業員は、同ホテルは実施が明らかとなったが、実際には多くの観光ホテルが既に月２日間の無給休暇を開始していると指摘した。
