新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立法院で立法委員から感染確定者が２人出た時点で議場の使用を停止し、テレビ会議による議事進行に切り替えるなど、台湾の重要な公的機関ではリスク回避に向けた緊急措置についての準備を進めている。17日付工商時報が報じた。
一方、総統府では感染状況に応じて職員をグループ化したり、勤務するフロアや建物を分けるといった措置を取る方針だ。
行政院ではまず現在の施設内で勤務場所を分ける措置を取る。さらに感染状況が悪化すれば、職員の３分の１を通常と異なる場所で勤務させたり、▽公文書作成業務の電子化▽テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）▽テレビ会議──などの活用による対策を進める。蘇貞昌行政院長と陳其邁副院長の勤務地を分ける措置も視野に入れる。
各部会（省庁）でも、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）から「分散勤務」の実施命令が出されれば、部長と副部長、職員の３分の１の勤務地分散を実施する。
