新型コロナウイルス感染拡大で世界的に人の移動が制限され、航空便の運休が相次ぐ中、航空大手の長栄航空（エバー航空）は17日、従業員の私用休暇で新制度を設けた他、休職（給与支給なし）の申請条件を緩和した。18日付工商時報などが報じた。
新制度では、私用休暇は人事評価や勤続年数の計算には影響せず、月14日を超えてはならない。休職（給与支給なし）は１カ月以上から。
エバー航空の2018年の財務報告によると、従業員数は１万1,321人、人件費は年間195億9,000万台湾元（約700億円）に上る。同社は休暇奨励によりコスト削減を図り、運休による減収などの財務面での圧力を緩和したい考えだ。
同業の中華航空（チャイナエアライン）は既に同様の措置を実施しており、後に続いた形だ。中華航空はこの他、幹部の１割減給を実施している。
