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《新型肺炎》パイロットの検疫措置、航空大手が免除要求


ニュース 運輸 作成日:2020年3月18日_記事番号:T00088902

《新型肺炎》パイロットの検疫措置、航空大手が免除要求

 航空大手の中華航空(チャイナエアライン)と長栄航空(エバー航空)は、特別な防疫措置を取ることを条件に、貨物便を含む操縦士(パイロット)に対する新型コロナウイルスの感染拡大防止のための14日間の外出制限「居家検疫」を免除するよう交通部民用航空局(民航局)に対し求めた。18日付工商時報などが報じた。

 旅客便の相次ぐ取り消しで貨物スペースが減少しており、貨物便の需要が高まっている。

 中華航空によると、同社の貨物機は18機で、同型機のパイロットは352人。欧米の遠距離路線ではパイロット3~4人が乗務し、1日以上現地で休息させる必要がある。現行規定では帰台後に14日間の居家検疫が必要となるため、半月以内に乗務に当たるパイロットがいなくなるとみられる。貨物の7割以上は半導体などハイテク関連製品や材料が占めており、台湾経済への打撃が懸念される。

 2社は既に、独自の防疫策をまとめて衛生福利部疾病管制署(CDC)に提出。民航局は17日、近日中に3者間で検討すると説明した。