上場企業の株主総会シーズンを控え、金融監督管理委員会（金管会）と台湾集中保管結算所（日本の証券保管振替機構に相当）はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を取りまとめた。電子投票システム「股東ｅ票通」による議決権行使を呼び掛ける他、株主総会に出席する場合にはマスク着用と体温測定を徹底する内容だ。18日付工商時報が伝えた。
こうした対策は株式総会における防疫上の標準作業手順（ＳＯＰ）と言えるものだ。株主総会の会場では体温が額で37.5度、耳で38度に達した株主を隔離する。また、総会会場では座席の間隔を空けるなどして集団感染を避ける。
対策は衛生福利部疾病管制署（ＣＤＣ）のガイドラインに沿って定められたが、今後の環境変化によっては、同署の方針に沿って見直される可能性がある。
