新型コロナウイルス感染拡大が産業に与える影響が懸念される中、経済部は17日、鉄鋼・機械業界との座談会を開き、業界代表からは減税などの支援策を確実に実施するよう求める声が相次いだ。18日付経済日報が報じた。
台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）は、加盟2,800社を対象にアンケート・電話調査を行った結果、スマート機械に対する投資控除率の、現在の５％から20％への引き上げを希望していることが分かったと指摘した。また、経営コストの増大に伴い、電気料金や科学園区の借地料の引き下げも求めた。
台湾鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）の翁朝棟理事長は「加盟企業の多くは、銀行に対して雨がやまないうちに傘を畳まないよう望んでいる」と述べて救済を求めた他、営利事業所得税（法人税）の減免や繰り延べなどを提言した。
