行政院主計総処の朱沢民主計長は17日、台湾域内では新型コロナウイルス対策が効果を発揮している他、電子商取引（ＥＣ）や飲食店の宅配代行サービス（フードデリバリーサービス）が成長しているため、個人消費への影響は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行時より小さいと指摘。2020年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は２月に同処が発表した予測、2.37％を確保できるとの見通しを示した。18日付工商時報が報じた。
朱主計長は、ＳＡＲＳが流行した03年はＧＤＰ成長率の0.57ポイント下方修正が行われたが、主計総処が２月に発表した今年通年のＧＤＰ成長率予測は昨年11月時点より0.35ポイントの引き下げにとどまったと指摘した。
台湾では▽半導体メーカーによる先進製造プロセスへの投資継続▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）による活発なＵターン投資▽外国企業による台湾投資▽洋上（オフショア）風力発電などグリーンエネルギー投資の加速──などが新型コロナウイルスによる経済への影響を和らげるとの見方を示した。
