新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出を控える消費者のインターネットショッピング利用が増えており、コンビニエンスストアの小包受け取りサービスの取扱件数が急増している。セブン－イレブンは店舗間で小包を送付できる「交貨便」の今年２月から現在までの取扱件数が前年同期比25％増、全家便利商店（台湾ファミリーマート）の同様のサービス「店到店」も30％以上増となった。18日付工商時報が報じた。
セブン－イレブンは昨年３月からネットショップ支援サービス「売貨便」を開始し、配送には「交貨便」を利用している。これまでに個人事業主の売り手15万人、買い手延べ100万人が利用しており、３月に入り出荷量が前月比で30％成長した。
台湾ファミリーマートが昨年８月から開始した同様のサービス「好売＋」も売り手が10万人を突破し、注文数はサービス開始当初と比べ50％増加した。
萊爾富（ハイライフ）は３月に入ってから小包取扱件数が前年同期比で２倍に、ＯＫ超商（ＯＫマート）は２月以降の取扱件数が年初より35％成長した。
