感染症対策本部、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）副指揮官の陳宗彦内政部政務次長（次官）は18日、欧米へ向かう長距離航空路線の操縦士（パイロット）や乗務員について「トランジットはするが入境はしない」方式を採用することで、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための帰台後の14日間の外出禁止「居家検疫」措置を即日より免除すると明らかにした。台湾および海外の航空会社全てに適用される。19日付工商時報が報じた。
これまでの規定では、欧米路線に乗務したパイロットは帰台後に14日間の居家検疫が必要なため、乗務できるパイロットが半月以内にいなくなる恐れがあった。この影響で半導体などハイテク関連製品や材料を輸送する貨物便の運航に支障が出れば、台湾経済に打撃が生じると懸念されていた。
陳政務次長によると、航空会社が提出した感染防止計画では、パイロットらは航空機を降りた後、専用車両で対策の取られたトランジット用の宿泊施設へ向かい、外出禁止を徹底する。
